松山市議会 2019-09-13 09月13日－04号
このころまでは、警察、自治体及び主催者が協力して警備に当たることが主流でありましたが、この事故では、警察の対応のまずさが指摘され、その責任追及が警察にまで及ぶということになって以降、警察は実質警備に関して協力はするが、警備体制や人員は主催者が担うべきとして、ほぼ警察官の協力は得られなくなりました。そのため数百人という警備員が必要となり、警備費用の増大に拍車をかける結果となりました。
このころまでは、警察、自治体及び主催者が協力して警備に当たることが主流でありましたが、この事故では、警察の対応のまずさが指摘され、その責任追及が警察にまで及ぶということになって以降、警察は実質警備に関して協力はするが、警備体制や人員は主催者が担うべきとして、ほぼ警察官の協力は得られなくなりました。そのため数百人という警備員が必要となり、警備費用の増大に拍車をかける結果となりました。
適正な管理はできていたのかなど、事案発生の過程や原因について正しく検証し、いまだ不透明な部分を明らかにするとともに、原因者に対して責任追及と厳しく求償を行っていくことによって、松山市とは関係のない多くの国民・県民の皆さんによる負担を軽減する責務を担っています。
以上のほか、北条大浦地区等における小規模下水道事業の将来見込みについて、下水排水路等整備事業とがけ崩れ防災対策事業の未施工件数について、公共下水道事業会計上の営業収益や減価償却費等について、下水汚泥の処理方法について、下水道工事の保証期間について、市内におけるカラスのふん害対策について、公衆便所維持管理事業について、産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の進捗や原因者責任追及について、それぞれ質疑応答あるいは
これを受けて委員から、今後も工事をしっかり進めることとあわせて、原因者に対する責任追及も進めてほしいとの要望がなされたのであります。 以上のほか、下水道使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について質疑応答がなされましたので、付言いたしておきます。 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。 ○雲峰広行議長 次に、友近都市企業委員長。
事実解明、求償、責任追及の主体である野志松山市長が、レッグとの深い関係が指摘されている中村前市長に対して、積極的な情報提供を求めることについて、答える立場にないとの発言は責任放棄ではありませんか。また、野志市長は、知事の政治活動は、調査する性質のものではないと答弁していますが、６月議会において、私は知事の政治活動を調査せよとは言っていません。
国の特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づき、対策工事が動き始めたレッグ問題について、中村知事による一時の議員関与発言やメモ騒ぎは声を潜め、野志市長による原因究明や責任追及の動きも見えてこない現状にあります。
皆様にも少しでも早く安心していただけるよう、経緯を早急に調査し、解明に努め、責任追及をしてまいりますとともに、一層個人情報の保護と情報セキュリティーの強化に努めてまいる所存ですので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○丹生谷利和議長 以上で、報告は終わりました。 この際、御報告を申し上げます。
そこで、本市では、排出事業者等で組織する各種団体主催の説明会などに職員を講師として派遣し、不適正処理があった場合には、排出事業者が責任追及の対象となり得ることを周知するとともに、廃棄物の品目ごとに処理方法などをわかりやすくまとめた事業者用ごみ分別はやわかり帳を今年度全面改定し、市内約１万8,500事業者に発送いたしました。
このことから西条市に対して謝罪と撤回を求めるとともに、今後２市の間で事実確認、責任追及を行っていくべきですが、見解をお尋ねしますと事前通告をしていたんですが、今部長のほうから協議会ではやってないということですので、これ質問で事前通告してますので、改めてお答え願います。 ○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。
地検によると、山野本被告が渡したとされるのは、約71億円の公費が必要なレッグ問題で責任追及の対象となり得る業者名を書いた資料とのこと。高級外車を受け取った山野本被告は、廃棄物対策課の副主幹で同問題の執行リーダーだった。捜査関係者によると、ユーズエコプロジェクトは責任追及となり得る対象業者としてこの資料に掲載されていた。
レッグ問題に対する本市の責務は、市民の安全・安心の確保、原因者の責任追及、再発防止の３点であります。まずは、１点目に関してであります。今議会に処分場支障除去対策工事の請負についての議案が上程されておりますが、４点についてお聞かせください。
起訴事実は、お手元にお配りしている資料のとおり、松山市菅沢町最終処分場原因者責任検討部会の資料のうち、責任追及の対象となり得る業者名簿が記載された書面の写しを廃棄物処理業者に提供し、職務上知り得た秘密を漏らしたことに対する謝礼等であることを知りながら、業者が購入した乗用車１台を無償で継続使用し、もって自己の職務上不正な行為をしたことに関して賄賂を収受したというものです。
このように、責任追及もできない政府に、安全保障関連法を提案する資格などありません。今度は、国際情勢の変化という大義を振りかざして集団的自衛権を行使しようとしています。いつの時代も国際情勢が一定であるはずはなく、綱渡りのような中で、ぎりぎりの外交努力を行うことこそ政治に求められています。
これに対し理事者から、連携のあり方として、市は事業実施主体として、行政代執行を確実に実施し、市民の安全・安心を確保すること、そして原因者に対する厳格な責任追及を実施すること、県は人的・財政的支援から成る総合的な支援を行うこと、また総合的な支援のうち、財政的な支援については、他市事案での県市の役割分担を勘案して決定することが審議会答申で示されており、県市それぞれが役割を果たしてこの事業を実施していくことが
次に、関連で、権限移譲を受けている以上、後処理は本市が行うとしても、愛媛県が支援の前提としていう事実解明や原因者に対する責任追及と費用求償が必要とは、本市に対する要求なんですか、それとも本市に対するお願いなんですか、どっちなんですか。 ○清水宣郎議長 大野環境部長。 ◎大野彰久環境部長 責任追及などに関する県の姿勢についてお答えします。
また、レッグ事案については、再発防止を図ることはもとより、今後実施する対策工事を万全に行い、市民の安全・安心を確保するだけでなく、多額の公費を用いて対策工事を行う以上、原因者に対する徹底した責任追及が行われる必要があると考えますので、対策工事や責任追及の対応、再発防止に向けた取り組みに対してどのような体制で臨んでいるのか、お聞かせください。
その上で市の役割は、事業主体として代執行を確実に実施し、市民の安全・安心を確保するとともに、原因者に対する厳格な責任追及を行うこととされましたので、本市はその役割を着実に果たしてまいります。 以上でございます。 ○清水宣郎議長 原議員。 ◆原俊司議員 県が果たす役割をお答えください。 ○清水宣郎議長 大野環境部長。 ◎大野彰久環境部長 本市が求めた県の役割についてお答えします。
まず、支援内容提示までの過程についてですが、本年１月17日に示された昨年度の審議会答申で、レッグ事案について、県と市が相等しい立場で連携し、市は事業主体として対策工事を確実に実施することや原因者への責任追及を行う一方、県は人的、財政的支援からなる総合的支援を行うこと、また財政的支援については、他県他市の事案を勘案しながら検討することが妥当とされました。
しかし知事は、支援の前提として県民の理解を得るため、徹底した真相究明と責任追及が行われることが必要であるとの見解を示されております。そこで、本市の行った刑事告発等の責任追及が県の支援の前提条件を満たすものであるのか、また今後の本市の責任追求の取り組みについてお伺いします。 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長 これより、答弁を求めます。野志市長。
今後は、行政の対応に十分でないところもあったとの審議会の指摘も踏まえつつ、徹底した責任追及を進めた上で、市民の皆様に対し説明責任を果たしていきたいと考えています。 以上です。 ○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、向田議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。